高度経済成長の時期から半世紀ほど経ち、建物や設備の老朽化による建て替えや設備更新の動きが進んでいます。
東京オリンピック2020を控え、その時期に合わせてビルの耐震性強化や空調設備などを刷新するケースも少なくありません。
こうした動きの中で空調設備を刷新、更新したいという場合、導入の時期のタイミングや条件によっては国や地方公共団体などの各種助成制度や補助金を利用できることがあります。
最新の設備に入れ替えたいけれど資金面で問題が残るといった時にも、資金面の支援が受けられれば、スムーズな導入ができることも少なくありません。
当社では空調関連設備導入を目指したい企業にとって役立つ助成金・補助金制度の最新の情報を集めてご紹介しておりますので、活用できる制度がないかご確認ください。
では、なぜ空調関連設備の導入に国や地方公共団体などで資金面の支援をしてくれるのでしょうか。
現在、制度化されている空調関連設備の助成金や補助金制度の目的の多くは、省エネ化の促進や環境保護対策です。
世界的に問題となっている地球温暖化防止対策の一環として、二酸化炭素の排出量を抑えられる効率的な空調関連設備や、再生可能エネルギーや無駄なエネルギーを使わずに稼働できる空調設備への切り替えが推進されています。
この点、日本では2016年に閣議決定された地球温暖化対策計画において、温室効果ガス排出量を2030 年度には2013年度比 26%削減するという目標を掲げました。
中でも中小企業が多数を占めている卸・小売・サービス業や事務所ビルなどを運営、所有している業務部門においては、約4割削減することが求められています。
ですが、日本で大多数を占める中小企業においては、省エネ対策などの地球温暖化対策に取り組みたいという意欲は持っていても、資金面での課題や省エネ推進の企画や実行に人員を割けないといった壁があるのが現実です。
自社の電力使用量や節電可能な作業工程の分析も難しく、電力コストの高止まりが続く中で省エネ関連設備へ投資する余力も残されていないという現実があります。
そこで、中小企業に対する省エネ対策の取り組み推進において、ハード面ソフト面の両面で環境整備が必要ととらえ、国や地方公共団体における助成金や補助金制度が生み出されてきたのです。
当社では省エネ対策やCO2削減の推進を目指したい中小企業を中心とした事業者様が資金面でも安心して対策を進められるよう、国や地方自治体、独立行政法人などの助成金や補助金制度を活用したプランニングをご提供しております。
手続き面でのアドバイスやサポートなどを通じて、高効率空調機や業務用エコキュートなどの省エネ設備導入を支えてきた実績がございます。
資金面でも効果でも満足のいくコストパフォーマンスが高い設備導入をご支援してきたことで、全国の事業者様よりご信頼をいただいている会社です。
大小規模の設備のリニューアル等を通じて、企業や事業所の省エネやCO2削減対策に寄与してまいりますので、省エネ対策や設備更新などをご検討の際はお気軽にご相談ください。
2019年4月8日時点では、募集中の補助金・助成金制度が確認できませんので、過去にあった事例をご紹介いたします。
今後もこうした制度が創設される可能性もございますので、ご参考にされてください。
※平成30年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募は平成30年6月6日(水)で終了いたしました。
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者などが行う省エネ改修工事やバリアフリー改修工事に対して、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する事業です。
要件を満たす改修を行う建築主等に対して、1件あたり5,000万円を上限(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)に、国が費用の1/3を支援してくれます。
※東京都の｢グリーンリース普及促進事業｣(第5回公募)の助成は、平成31年1月15日で終了しています。
助成対象者は都内中小テナントビルを所有する中小企業者等(ESCO事業者またはリース事業者との共同申請可)または当該テナントビルに係る地球温暖化対策報告書を提出する事業者です。
助成対象事業の要件として、設備改修に関するグリーンリース契約を締結し、設備改修を実施すること、設備改修後のベンチマークがA2以上となることが見込めること等を満たす必要があります。
助成対象経費・助成率はグリーンリース契約のための調査費用については、助成率2分の1、上限額は100万円です。
また、グリーンリース契約に基づく設備改修費用については助成率2分の1、上限金額は調査費を含めて4000万円でした。
※平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の公募は平成30年7月3日(火)に終了いたしました
